税金が増える！？軽自動車税の見直し『庶民の足』に大打撃！
庶民の足として、日常生活に欠かせない『軽自動車』。
セカンドカーとして女性や高齢者に人気があり、今では『家の車のすべてが軽』というお宅も多数あります。
そんな中、消費税と共に軽自動車の税金もアップするというニュースが多くの人の関心を集めています。
ここでは、今テレビや新聞をにぎわせている、軽自動車税についてご紹介していきたいと思います。
自動車税と比べると非常に安い、軽自動車税
軽自動車税とは『日本の地方税法に基づき、軽自動車等に対して、主たる定置場の所在する市町村において、その4月1日現在の所有者に課される税金』です。ここで対象となる、『軽自動車等』とは次のものを指します。
小型自動二輪車、原動機付自転車
そして、税金の基準となるのは4月1日であり、納期は原則として5月中となります。
軽自動車税は車種や用途に応じて、税額が細かく定められています。
たとえば、四輪の軽自動車で5ナンバー車、自家用の場合は1年で7200円となります。
また、4ナンバー車は自家用で4000円になっています。
そして、各市町村はそれぞれの基準額の1.5倍までの額で税額を定めることができるので、これらの税額より高い市町村も存在しています。
また、軽自動車以外に課される『自動車税』については税額が以下のようになっています。
【自家用車の自動車税額】
※これより先も排気量別に小刻みに税額が設定されており、6.0リッター超においては111000円となります。
このように、自動車税がとても高額であるのに対し、軽自動車税はとても安く設定されています。
そのため軽自動車税においては、毎月少しずつ払う方法ができず、1年分の税金をまとめて納めなくてはなりません。
そのため、4月2日以降に購入した場合、その年度は全額課税されませんが、反対に4月2日以降に廃車した場合、その年度は全額課税してしまいます。
また、所有者に関しても4月1日が基準日として定められているため、4月2日以降に名義変更をしたとしても、4月1日時点の所有者に課税されます。
また、軽自動車税は市町村が課税しますが、自動車税については都道府県が課税しています。
『庶民の足』、『セカンドカー』として人気の軽自動車
続いては、軽自動車(軽四輪)の特徴と用途についてご紹介したいと思います。公共交通機関の便が悪かったり、ロードサイド店舗が発達していたりして、自家用車の利便性が高い地方では、個人の通勤や買い物などの生活の足として一世帯で複数台の自動車を所有することが一般的です。
その際、コストを抑えるためにセカンドカーとして軽自動車を購入する例が多く、女性や高齢者などが軽自動車の中心的購買層になっています。
我が家は大学時代に夫と私がそれぞれ購入した軽自動車2台を所有していて、通勤や買い物などに利用しています。
また、購入コストや税金などのランニングコストが抑えられるため、農林水産業や運送業などで軽トラックや軽ワゴンなどを所有している例も多いです。
都道府県別で見てみると、2013年3月末現在、『軽自動車の保有台数』の1位は愛知県、2位は福岡県、3位は埼玉県になっています。
最近では軽自動車もどんどん進化を遂げていて、走りながら発電する機能を備えた車や、車内がとても広々とした車など、各メーカーがさまざまなラインナップを展開しています。
増税に伴い、数々の自動車に関する税が見直された！
車両価格や維持費が安いことから、『庶民の足』として親しまれてきた軽自動車。しかし、消費税率の見直しと共に、自動車に関するさまざまな税金についても見直しの議論が進んでいます。
それぞれの税について、今からご紹介していきます。
現行では、普通車は車両価格の5％、軽自動車は3％となっていますが、2014年4月の消費税8％時には、普通車は3％、軽自動車は2％に減額されます。そして、エコカー減税が拡充されます。
また、2015年10月に予定されている消費税10％の時にはこの税が廃止される見込みです。
現行では車体の重さに応じて課税されていますが、2014年4月からはエコカー減税を拡充すると共に、古い車に関して税金が引き上げられ、2016年4月にはさらに引き上げられます。
現行では排気量に応じて課税されていますが、2014年4月には古い車に対して約15％増税し、2015年10月には購入初年度のみ燃費に応じて上乗せされます。
そして、多くの人の関心を集めているのが次にお伝えする『軽自動車税の見直し』です。
自動車取得税を廃止するのに伴い、代替財源を確保するため2016年4月から軽自動車税は軒並みアップします。
2015年4月以降購入の新車が対象としながらも、自家用軽乗用車は7200円から10800円に、営業用貨物車は3000円から3800円にアップします。
また、バイクや古い車に対しても税金が引き上げられます。
ただでさえ、消費税アップで家計に負担になってしまうのに、軽自動車税の負担も増えるため、多くのユーザーの不満が集まっています。