不要品回収のトラブルとは？リサイクル対象はお金がかかる？
家電製品や自転車などが壊れたり、
古くなったりして不要になった場合、
あなたはどうしていますか？
家電に関しては、法律によって4品目が
リサイクル対象として指定されています。
最近では、軽トラックを走らせながらスピーカーで宣伝をする回収業者や、
チラシを各家庭のポストに投函して回収品目や回収場所などを知らせる業者がいます。
悪質な業者に当たった場合、
トラブルになることもあります。
ここでは、家電を中心とした不用品回収の現状や
トラブル事例についてご紹介していきたいと思います。
家電を捨てるのにはお金がかかる！
テレビやパソコン、エアコンなどの家電は私たちの生活にとってなくてはならない存在です。
しかし、引越しや老朽化、故障などの理由で
家電製品を買い換えることも多々あると思います。
そのときにネックになるが、
『古い家電の処分』の問題です。
市町村によって少し回収の仕方が異なりますが、
粗大ごみにしてもお金がかかりますし、
指定ゴミ袋を使う地域ではゴミ袋代がかかります。
『特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)』は
家庭用電化製品のリサイクルを行うことで廃棄物を減らし、
資源の有効利用を推進するための法律です。
この法律で対象となっているのは、
『エアコン』、『テレビ(ブラウン管式や液晶・プラズマ式)』、
『冷蔵庫(冷凍庫)』、『洗濯機(乾燥機)』の4つであり、
これらを『特定4品目』と呼びます。
ただし、家庭用の製品だけが対象であり、
業務用として製造・販売されている製品は対象外となります。
これらの対象品目は、この法律が施行される以前は
市町村で『粗大ごみ』として回収・処理を行っていました。
しかし、施工後は市町村での回収は行われなくなりました。
そのため、対象製品を廃棄する場合は、指定のリサイクル料金を負担し、
購入した店や買い替えを行った店に引き取ってもらうことになります。
また、郵便局にて『リサイクル券』を購入し貼り付け、
直接指定場所に持ち込むという方法も可能です。
リサイクル料金はメーカーや対象製品、
その大きさ(テレビでは『型』、冷蔵庫では『L(リットル)』)
によって異なっています。
1000円台の場合もあれば、
5000円台と高額に上ることもあります。
また、パソコンはこの法律の対象外ですが、
これとは別の法律によってリサイクルすることが定められています。
ですから粗大ごみとしては出せません。
また、これら以外の家電については、
市町村によって回収方法が異なります。
『不燃ごみ』の場合もありますし、
『小型家電回収ボックス』に入れる場合もあります。
多発する回収トラブルに、国民生活センターは注意喚起
このように、使わなくなった家電製品を廃棄するのには費用がかさんでしまいます。
そこで、『無料回収』を謳う業者が増加してきました。
しかし、
トラブルに発展するケースも多いため、
注意が必要です。
そのため、国民生活センターでは
広く注意を呼びかけています。
ここでは、主なトラブルについて
ご紹介していきたいと思います。
・無料と思って呼び止めたら、後で有料と言われた
『無料回収』を謳っているのにもかかわらず、
回収を依頼した後や車に積んだ後で料金を請求されるケースが後を絶ちません。
中には万単位の膨大な料金を請求する業者もあり、注意が必要です。
・業者が回収したものが不法投棄されていた
処分代金をきちんと払ったのに、
『お金になる部品(金属など)』以外を抜き取った後に
不法投棄されていたというケースです。
不法投棄は環境汚染の一因となっているので、
自分が廃棄したものが地球を汚していると考えたら…
気分は良くありません。
・・・
一般家庭から粗大ごみを回収するためには
市町村による許可が必要です。
この許可を得ていない悪質な業者に依頼した場合、
トラブルになることが多いです。
最近では一部業者へ
家宅捜査や処分なども行われています。
ルールを守って廃棄するのがやっぱり一番！
それでは、不用品が出た場合はどのように廃棄するのが良いのでしょうか？
環境省がまとめた正しい廃棄方法について見ていきましょう。
■(1)廃棄物として家電を捨てるときは、
許可を得ていない回収業者には絶対渡さない。
■(2)家電の処分法がわからないときは、
市町村に問い合わせる。
■(3)特定4品目やパソコンは
適切にリサイクルする。
■(4)まだ十分使える家電製品は、
信用できる中古ショップに買い取ってもらう。
このように、トラブルを避けるには
決められたルールを守ることが重要であると言えます。
リサイクル料や粗大ごみの処分料をケチったばかりに、
法外な回収費用を請求されてしまったら本末転倒です。
インターネットで
不用品回収業者の評判を掲載しているサイトも
多数あります。
業者を利用する場合は
そういったものもチェックしてみましょう。