多くの人が反対意見！特定秘密保護法案とは？
最近の政治ニュースで一番話題になっているのが、『特定秘密保護法案』です。ここでは、この法案の内容はもちろん、各界の反応などについて簡単にまとめます。
安全保障に関する重要な秘密を保護
『特定秘密保護法案』の正式名は『特定秘密の保護に関する法律案』であり、日本の安全保障に関する情報の中でも『特に秘匿することが必要であるもの』に関して『特定秘密』として指定します。そして秘密を取り扱う者が漏洩した場合は、罰則などを定めることを目指した法案です。
2013年10月25日、第2次安倍内閣はこの法案を安全保障会議の了承を経た上で閣議決定し、第185回国会に提出しました。
そして11月26日の衆議院本会議において、自民・公明両党と修正合意したみんなの党などの賛成多数で可決され、参議院へと送られました。
法案の採決では、『審議が不十分』として日本維新の会がそろって退席し、自民党やみんなの党の中でも反対したり退席したりする議員が見られました。
何が対象？『特定秘密』の範囲
続いては、この法案について具体的に見ていきたいと思います。まずは特定秘密の指定についてです。
行政機関の長はどのような情報について『特定秘密として指定』しうるか、また『特定秘密の有効期間(上限5年で更新可能)』を規定するとしています。
そして、特定秘密の指定対象となりうる情報についても細かく指定されています。
防衛や外交に関する事項や、外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動やテロ活動の防止に関する事項が対象となっています。
また、特定秘密の取り扱いができる者についても規定していて、『適正評価により特定秘密を漏らすおそれがないと認められた職員等』に限定されています。
適正評価はテロ活動との関係や犯罪などの経歴、精神疾患や経済的な状況など、さまざまな面から行われます。
そして、特定秘密を漏洩したり、そそのかしたりした場合は罰則を設けるとしています。
多くの人の反対の中での衆議院通過
この法案に関しては、野党だけでなく色々な方面から反対意見が出ています。民主党は対案を提出し、共産党や生活の党、社民党は反対しています。
また、新聞社や放送局、ジャーナリストなどのマスコミは『取材の自由が脅かされる』として反対声明を出し、市民グループなどによる大規模な反対集会も開かれています。
また、日本弁護士連合会などの弁護士団体や憲法学者、宗教団体や地方議会などからも反対の声が上がっています。
国民の合意が得られていない中での強行採決に、批判が集まっています。参議院でしっかりと審議し、皆が納得した上で採決することが望まれています。