通信講座でも人気の資格！行政書士とは？
2月22日は行政書士記念日です。
就職・転職に有利で、
独立開業も狙える人気の国家資格『行政書士』。
ここでは、業務内容や
行政書士になる資格、試験について調べて見ましたのでご紹介します！
ちなみに、行政書士記念日の由来を記しておきます。
昭和26年に行政書士法が公布された日が2月22日。
「行政書士の自覚と誇りを促し、制度の普及を図る」との目的を達成するのに相応しい日として、平成19年度から始まったそうです。
司法書士とは違う？行政書士のお仕事
行政書士とは、行政書士法に基づいて仕事をする国家資格者のことです。
業務内容は、官公署に提出する書類や、契約などに関する書類の作成、
提出手続きの代理、作成に伴う相談などです。
また、似た分野の職業で『司法書士』がありますが、
こちらは不動産の権利の登記や訴訟などに関する手続きなどを行います。
行政書士になるには？その資格と欠格事由
さて、それでは行政書士になるためにはどうすれば良いのかについてお伝えします。
多くの人は行政書士試験に合格してその資格を得ます。
また、弁護士や公認会計士、税理士などの資格を所持している
場合も行政書士になる資格を得られます。
そして、国や地方公共団体などで
行政事務を20年以上担当した人も対象になります。
反対に、 前述の条件を満たしていても
行政書士となる資格を得られない場合もあります。
具体的には、未成年者や成年被後見人、破産者で
復権を得ない者などが資格を得られません。
また、禁錮以上の刑の執行、登録の取り消しや業務の禁止処分、
公務員で懲戒免職の処分を受けてから3年が経過していない場合も
行政書士になることができません。
また、行政書士となるためには
日本行政書士連合会の名簿に登録をしなくてはならず、
地域差はあるものの登録時には30万円前後が必要となり、
その後も会費として毎年6万円前後が必要です。
しかし、登録をしなければ
行政書士としての業務を行うことはできません。
合格率1桁の難関！行政書士試験
それでは最後に、行政書士試験についてお伝えしたいと思います。
前述の通り、弁護士などの資格や実務経験がない場合は、
行政書士試験に合格しなければ行政書士にはなれません。
この試験は受験資格に制限はなく、
毎年11月の第2日曜日に全国47都道府県で行われています。
試験は筆記試験で行われ、
業務に関する法令として憲法や民法、商法などがあり、
業務に関する一般知識として
政治・経済や個人情報保護、文章理解などがあります。
また、試験問題は毎年4月1日現在で施行されている法律を基に出題されます。
出題形式は2パターンあり、5つの選択肢から1つを選ぶ方法と、
40字程度の記述式の組み合わせです。
また、合格基準は全体で60％以上の得点をしつつ、
法令科目で50％、一般知識で40％の得点をしていることです。
ただし、問題の難易度により補正が行われることもあります。
試験制度改革に伴い、平成18年度以降、年々その難易度は高まっていて、
平成23年度は8.05％、平成24年度は9.19％と
法律系の難関資格として認知されています。